森友学園の小学校建設資金は枯渇していた

学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設工事をめぐり、

 

 

森友学園の資金が枯渇しており施工業者への工事代金の支払いが遅延している。

 

 

小学校の認可申請で学園が大阪府教育庁に提出した収支計画書では、

 

平成28年度に6億50万円の建築費の支出が計上されているが、

 

施行業者の藤原工業が取材に対し「これまでに約5億円しか受け取っていない」と証言した。

森友学園は小学校の建設工事をめぐって、「15億5520万円」「7億5600万円」「23億8464万円」の3種類の工事請負契約書を大阪府や国などに提出。

 

 

大阪府は同日、藤原工業の本社(大阪府吹田市)で聞き取り調査を実施し、実際の契約金額を確認した。

 

終了後に取材に応じた同社の藤原浩一社長は「15億」が正規の契約だと改めて述べたうえで

 

「学園側から私学助成の対象になる部分だけで金額を出してほしいと言われ、7億円の契約書を作った。結果的にそんな助成はなく、嘘をつかれたことになる」と話した。

森友学園側は府に対して「7億」の契約が正しいと主張しているが、

 

小学校認可を得るために工事代金を過少申告し、収支をよく見せようとした可能性が指摘されている。

 

これまでに森友学園大阪府教育庁に提出した収支計画では建築費「7億」のうち、28年度分として6億50万円、29年度分で1億5550万円を支出するとされていた。

 

一方、藤原社長は取材に対し、正規契約では支払いが滞っている明かし、

「これまで2回支払われたが、まだ11億円ほどが未払い」とした。

 

実際の支払いについても収支計画書の記載と齟齬(そご)が生じることになり、森友学園側の説明の信憑(しんぴょう)性がさらに揺らぐ形となった。